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センター(研究拠点)紹介

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「市場の質経済学」研究センター
Market Quality Research Center at Keio University

センター長 : 細田 衛士(経済学部教授)
活動拠点キャンパス : 三田

センター概要

本研究センターでは、「現代経済の健全な発展・成長には高質な市場が必要不可欠である」ことを提唱する「市場の質理論」の確立および市場の高質化のダイナミズムの解明を主目的とする。そのため、市場を取り巻く様々な要素の総体を市場インフラと定義した上で、市場の質と市場インフラの動学的関係を分析する。現実においては質の異なる様々な市場が、市場インフラの変化とともに、内生的に変化するとみる。本研究センターでは、市場高質化の推移の過程を理論・データ・実証の総合的視点から解明し、市場インフラの総合的なコーディネーションにより、経済が漸進的に市場の高質化を達成するような道筋を政策設計することにある。そのためには市場の内生的変化を適切に捉えた高質なデータが欠かせない。さらに、実証面から市場の質理論を検証するために、企業パネルデータを新たに構築し、21COE以来の家計パネルデータに連動させ、個別市場の実情に即して供給と需要の両面から高質化のプロセスを解明する。新たに作成されたパネルデータからの知見を財政・金融、労働経済、法と経済学、企業制度、国際経済、歴史などを含む幅広い研究で補強し、「市場インフラのコーディネーション」という事前的かつ間接的な手法で市場高質化を図るという新しい政策理念の有効性を立証する。さらに、現実に即した政策設計や提言を積極的に行い、この政策理念を社会に定着させる。
同時に、将来にわたって本研究センターの研究を継続・発展させ、市場高質化を牽引する若手研究者を多数育成することも目的とする。21COEの国際ネットワークを拡充し、市場の質という視点から理論、実証、データ構築、政策設計・提言の総合的な国際教育研究拠点を構築する。本研究センターは上記の活動を通じて、市場の高質化という理念を社会に定着させることも目的とする。

キーワード・主な研究テーマ

市場の質 競争 法と制度 経済政策 マーケットクオリティ

2012年度事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

前年度に引き続き,理論開発,パネルデータ設計解析,応用・実証分析,政策設計・提言の各部門が緊密に連携して,教育研究活動を行い,その研究成果を政策提言という形で社会に還元していく.また過去より構築してきた強固な国際学術ネットワークを最大限活用しつつ,国際的な環境で市場の質研究に携わる若手研究者,Ph.D.を拠点で育成,輩出していく計画である.本研究センターの啓蒙活動により,「市場の質」理論の概念は徐々に浸透しつつあり,継続して研究活動を行い,一般へのさらなる浸透を試みる.
 
(継続刊行物)
・ International Journal of Economic Theory (Blackwell)<Volume 8 Number 2~Volume 9 Number 1>を年4回発刊予定
・Asian Economic Papers (MIT Press)<Volume 11 number 1~Volume 11 number 3>を年3回発刊予定
・季刊ニュースレター(No. 15, No.16, No.17)を発行予定
・『日本の家計行動のダイナミズム[VIII]』を発刊予定
 
(教育・啓蒙活動)
・博士の授与者の育成
・若手研究者の国内外への就職支援
・一般に向けての市場の質理論の啓蒙活動

■2012年度の新規活動目標と内容、実施の背景

過去のセンター研究活動を継続・補完する形で,京都大学経済研究所との連携を強化しつつ,現実の経済問題について,理論開発,パネルデータ設計解析,応用・実証分析,政策設計・提言の各部門が緊密に連携して,教育研究活動を行い,その研究成果を政策提言という形で社会に還元していく.特に昨今の市場の現状を総合的に分析するため,国内外の専門家と議論し,市場の質の概念の浸透と研究の深化を目標に新規活動を行う.
 
(カンファレンス・セミナー)
・「市場の質」に関連する各種国際カンファレンス
・「市場の質」に関連するヒストリーセミナー
・国内外の研究機関との連携カンファレンス
 
さらにグローバルCOEプログラム終了後の研究拠点の持続的発展を目指し,本研究センターを中心として新たな理論研究コア及びネットワークの構築・研究者の育成を行う.
 

2011年度事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

2011年度の研究成果は,学会等で発表され,研究論文,書籍という形で刊行・発表された.また「市場の質」理論の一般的認知度を高める啓蒙教育研究活動を行い,本拠点の研究を発展させ,市場高質化を牽引する若手研究者を多数育成した.本研究センターの成果は以下の通りである.
 
(集中講義・カンファレンス・セミナー)
・Paul McNelis教授(Fordham University, USA)による集中講義 "DSGE Model and Its Application to Japan"(2011年5月14日) 
・グローバルCOE研究員報告会(2回)(2011年10月8・15日,2012年2月13日)
・GCOEヒストリーセミナー(3回)(2011年6月18日,2011年11月17日,2011年12月22日)
・Asian Economic Panel Meeting (2011年9月16・17日)
・研究報告会—経営・会計・商業班—(2011年12月9日・16日)
・第11回パネル調査・カンファレンス(2011年12月21日)
・ITALY AND THE WORLD ECONOMY(2012年2月23日)
・Governing the quality of goods in modern Asia(2012年2月25・26日) 
・Empirical Investigations in Trade and Investment(2012年3月15~17日)
 
(刊行物)
・ International Journal of Economic Theory (Blackwell)<Volume 7 Number 2~ Volume 8 Number 1>を年4回発刊
・Asian Economic Papers (MIT Press)<Volume 10 number 1 ~ Volume 10 number 3>を年3回発刊
・季刊ニュースレター(No.11, No.12, No.13, No.14)を刊行
・樋口・瀬古・照山・慶應/京大連携グローバルCOE編著『日本の家計行動のダイナミズム[VII]』(慶應義塾大学出版会)の刊行
 
(教育・啓蒙活動)
・博士の授与者(2011年度実績2名)
・新聞(日本経済新聞など)への発表,雑誌(「学術の動向」)などへの「市場の質」理論の紹介

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、
 イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

(公刊論文数)
 15件、主たる公刊誌名:APEC SME Economic Crisis Monitor, 『社会経済史学』)
 
(学会発表件数)
 国内11件・国際10件
 
(イベントなど社会貢献の実績)
・実証応用経済ワークショップ(Empirical Applied Economics Workshop)(2011年7月30日)
・パネル調査共同研究拠点シンポジウム-教育・医療・雇用・社会保障と税制度-(2012年3月9日)

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

吉野直行プロジェクトリーダーにより提唱された政策を日本で初めて適用した茨城県のレベニュー信託による廃棄物処理は,ASIAのDeal of The Year賞に輝き,公共政策の市場の高質化に向け,海外からも評価されている.さらにOECD,ASEAN,国連(UNESCAP),IMFにより,公共事業の高質化に関する本拠点の研究は高い評価を得ている.

所員

所員(兼担)

細田衛士 経済学部 専門  教授 
マッケンジー,コリン 経済学部 専門  教授 
吉野直行 経済学部 専門  教授 
樋口美雄 商学部 専門  教授 

所員
虞 朝聞 先導研究センター  研究員(非常勤) 
澤田英司 先導研究センター  研究員(非常勤) 
檀原浩志 先導研究センター  研究員(非常勤) 
星野高徳 先導研究センター  研究員(非常勤) 
諸田博昭 先導研究センター  研究員(非常勤) 
山口明日香 先導研究センター  研究員(非常勤) 
TAGHIZADEH HESARY, FARHAD 先導研究センター 研究員(非常勤)
PRASETYO, AHMAD DANU 先導研究センター 研究員(非常勤)

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