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センター(研究拠点)紹介

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コ・モビリティ社会研究センター
Co-Mobility Society Research Center

センター長 : 重野 寛(理工学部教授)
活動拠点キャンパス : 新川崎

センター概要

本センターは,我が国の少子高齢化と過疎化に対して,ICT,ITSの活用によって新たなモビリティを導入したコミュニティ,「コ・モビリティ社会」の創成を通じて地域の活性化を目指すことを目的としている。東日本大震災によって,我が国は社会基盤の脆弱性を再確認し,新しいチャレンジを加速する時を迎えている。その際,コ・モビリティ社会が対象としている三つの分野,すなわち,交通,エネルギー,情報基盤,を総合的に体系化し,モビリティの諸問題を研究する本センターのアプローチはますます重要性が高まっている。さらに2013年には「交通政策基本法」が策定され,交通権が生存権と同じ位置と定めることになった。そのうえ2014年に策定された「地方創生法」によって交通権を実現するための施策を盛り込むことが可能となってきている。したがって,本センター設立時よりも,その拠り所とする制度設計が整備されつつあり,本センターの活躍の場がさらに拡大することが期待できる。

キーワード・主な研究テーマ

コ・モビリティ コミュニティ科学 モビリティ科学 人間調和科学 情報基盤 ソーシャルキャピタル 移動体 自動運転 現実空間 仮想空間 環境共生空間空間デザイン HMI LCA

2017年度事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

・自動車を活用した災害時の情報通信システム

災害による被害は東アジアにおいて顕著なので,東日本大震災の経験を活かす一つの方法として,VHUBの東アジアでの実証実験が構想され,(一社)情報通信技術委員会,トヨタIT開発センター,沖電気工業と理工,SFCのメンバーと共に総務省の援助のもとで行う。この成果をASTAPおよびITU(国際電気通信連合)に提案する。


■2017年度の新規活動目標と内容、実施の背景

・自動運転システムの地域社会への導入

 日本における自動運転の導入が必要と思われる分野の一つが過疎地における高齢者用のモビリティの確保,物流システムへの応用である。しかしながら,自動運転システムの事業性について多くのバリアの存在が予想されることから,国家プロジェクトSIPにおいても2017年度以降に取り組むべきテーマとして位置付けられている。

 そこで本センターでは2014年から沖縄県北谷町と北谷町の駐車場と周辺管理道路に自動運転システムの導入を北谷町と連携して関係機関に働きかけており,2017年以降具体化することをねらっている。一方,千葉県一宮町において2020年のオリンピック会場決定を契機として,ETC2.0を活用した駐車場管理と,自動運転小型バスの導入を町に提案している。理工学部との研究協定の締結を機に活動を新規に開始する。

 物流システムについては,トラック運転手の人手不足を背景に隊列走行の研究開発が促進されているが,道路インフラ側で何を準備しておくべきかは明確でないため,(一財)道路新産業開発機構と連携して,調査を継続する。

・ITSの高度化と道路交通管理

 ITSの高度化は,自家用車中心であったアプリケーションを道路管理の業務用に活用することが一つの方向である。例えばCACC(協調クルーズコントロール)の普及,将来においては自動運転車両が普及した場合に対応し,高速道路における混在交通流の管理にITSを活用することである。特に分合流部ではETC2.0,携帯電話,路側の可変表示板等を統合的に活用し,交通流をモニターする必要がある。特に首都高の管制システムではオリンピックとの関連で重要なテーマなので,連携して調査研究を拡大して新規に開始する。

一方,業務用活用の他の例としては,維持管理のためのモニターシステムがあり,特にITS通信を活用した過積載車両の管理について提案を行っている。将来的にはガソリン税の替わりとなる税の負担公平化のためには,ITS通信が大きな役割を果たすので,ETC2.0の活用というテーマで(一財)ITSサービス高度化機構と基礎調査を継続する。
・IoTに関連した横断的な分野の調査研究
 ITSをIoTの枠組での高度化や自動運転用地図データベースの活用には関係機関で所有するデータをBig Dataとして使えるようにする必要がある。このためにはセマンティック・データ,メタ・データを整備する必要があるが,このための方法論が開発されていない。IPA((独)情報処理推進機構)ではすでに自治体用のメタ・データ(Core Vocabulary)を開発している。そこでIPA,理工学部,環境情報学部との共同研究開発として,ISO/TC204(ITS)の国際標準を活用して,オントロジー等の人工知能手法を用いた半自動メタ・データ生成システム開発プロジェクトをISO/TC204の専門家と連携しながら継続するとともに災害情報のメタ・データにまで拡大して新規に開始する。 
 IoTには無線活用が必須であり,無線システムの共存が不可欠である。ところが,5GHz帯のDSRC(狭域専用通信)と5GHz帯の無線LANの間で電波干渉が発生することが知られている。特に5.8GHz帯のETCは日本独自の仕様であり,中国が全土にわたって類似のシステムを採用したとはいえ,日本が干渉対策について孤立しないようにISO/TC204のAd-hoc groupを活用して情報収集を続ける。
 

2016年度事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

総務省先進的通信アプリケーション開発推進事業及びSCOPE「災害対応モードを有する次世代移動体通信機能の開発」
 災害発生直後に公共用自動車を通信のハブ(VHUB:Vehicle-hub)として利用し,DMAT隊等の救命・救急活動の情報バックボーンを構築するための研究開発である。2014年度に開発したAd-hoc通信用端末をベースとして,これに対応したAd-hocデータベースの検討を行った。この研究開発の内容はASTAP(アジア・太平洋電気通信標準化機関)のレポートの一部に「車両を災害時の通信ハブとするシステム」として採用され,現在国際標準化に向けてTTC((一社)情報通信技術委員会)と協同で作業が継続中である。
 
(一財)道路新産業開発機構(HIDO)「ITS技術の活用に関する調査・研究」
 トラック運転手の人手不足を背景に隊列走行のプロジェクトが内外で進められている。自動車技術の開発に焦点があてられ,インターチェンジや物流ターミナルでのインフラや設備の整備についての議論が少ないので,この点を海外の事例を参考に調査し,報告書にまとめた。
 
(一財)ITSサービス高度化機構(ITS-TEA)「ETC2.0活用の可能性基礎調査」
 世界に先駆けてDSRC(ETC2.0)の実用展開が我が国で可能となっているが,これをさらに道路の維持管理,過積載車両の管理などに活用するための基礎調査を行った。特にIoTの時代でのDSRCの位置づけを念頭において報告書をまとめた。
 
㈱三菱総合研究所「首都高速道路の現状と将来における課題整理」
 首都高の管制システムはCACC等の普及にどう対処するかという課題と,2020年東京オリンピックの期間中の運用についてどのような戦略で臨むかという二つの相互に関連した課題がある。2020年を契機として将来計画に資する課題整理を行い報告書にまとめた。
 
※2016年度計画分について、オリンピックの方向性見直し他による先方の都合により、計画が遅れ、2017年度以降に持ち越しとなったため、当初の計画と今年度実績に差が生じている。

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、
 イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

別紙に列挙したように受託した事業については大きな成果をあげ,2017年度にさらに継続されるとともに,VHUBのプロジェクトのように国際的にも高く評価されているので,国際標準の策定等,さらなる貢献が期待される。

所員

所員(兼担)

重野 寛 理工学部 情報工学科  教授
大門 樹 理工学部 管理工学科  教授 
山口 高平 理工学部 管理工学科  教授 
西 宏章 理工学部 SD工学科  教授 
森田 武史 理工学部 管理工学科  専任講師 (有期)
佐藤 雅明 理工学部 管理工学科  特任准教授
村井 純 環境情報学部 一般  教授 
植原 啓介 境情報学部 専門 准教授 
大前 学 大学院 政メ研究科  教授 
川森雅仁 大学院 政メ研究科  特任准教授

所員
秋月 俊五 先導研究センター 共同研究員
太田 純 先導研究センター 共同研究員
鎌田 讓治 先導研究センター 共同研究員
川嶋 弘尚 先導研究センター 共同研究員
國府方 久史 先導研究センター 共同研究員
古和 義治 先導研究センター 共同研究員
福井 良太郎 先導研究センター 共同研究員

 

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