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センター(研究拠点)紹介

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国際宇宙法・比較法研究センター(SU)
Research Center of International Space Law and Comparative Law

センター長 : 明石 欽司(法学部教授)
活動拠点キャンパス : 三田

センター概要

本センターの主たる研究活動目的は次の通りである。(1)宇宙活動に係る法的視点からの検討を通じた諸課題への対処、(2)日本の宇宙法研究の水準の向上、(3)宇宙法分野における実務家および研究者の養成への寄与、(4)アジアにおける宇宙法分野の能力開発への貢献。          

キーワード・主な研究テーマ

 宇宙法、国連宇宙空間平和利用委員会、宇宙活動法、比較法、宇宙システム

2015年度事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標
5つの研究会については、「スペースデブリ研究会」と「宇宙旅客運送に関する法制度研究会」は2014年度で一応終了予定である。しかし、スペースデブリについての英語成果報告書の公刊は2015年度半ばにずれこむ予定である。それ以外の研究会は来年度も継続する。GNSS研究会は、2015年度を最終年度とし、アブストラクトが採択された場合は、イスラエルで2015年10月半ばに開催の国際宇宙法学会で2本の論文を口頭発表し、2016年9月に出版されるIISL Proceedings 2015に論文2本を掲載することにより、成果報告とする予定である。「政府調達に関する研究会(WTO、政府調達等)」は、TPP時代の宇宙貿易について検討する予定である。「宇宙産業を促進するための法政策研究会」は、2015年1月に公表された第3次宇宙基本計画に則った宇宙産業基盤の維持強化策をシステム輸出の観点から考察する。

■2015年度の新規活動目標と内容、実施の背景
2015年度から2年間という期限を設けて「リモート・センシングデータポリシー」についての新しい共同研究を開始する。リモート・センシング衛星のデータ・情報の配布や売買は、宇宙ビジネス、安全保障、輸出管理、知財法等宇宙と地上の双方の法律に関わるため、全体として適切なポリシーを規定することが困難な側面がある。これを宇宙法(公法、私法)の側面から考察する。

2014年度事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

5つの共同研究を実施計画に従って進めた。「スペースデブリ研究会」は英語での成果報告を目指し、本年度はスペースデブリ除去システム構築に関する国際法上の問題点を検討し、各自が原稿を執筆中である。「宇宙産業を促進するための法政策研究会」については、知財やコンプライアンス、欧州のビジネスモデルについて検討した。年度末に英国等での調査旅行も行う。「宇宙旅客運送に関する法制度研究会」は、宇宙観光法制度のビジネスモデル形成に向けて航空法と宇宙法の交錯点についてさらに検討を進め、「政府調達に関する研究会(WTO、政府調達等)」は、日米衛星調達合意の将来像について、日本の宇宙産業基盤維持向上の観点から調査を進めた。「GNSS(全地球測位航法衛星システム)研究会」は、損害賠償制度を中心とした論考を民商法雑誌に投稿するためにメンバー全員が共同でそれぞれの専門分野に関わる箇所を執筆した。3月末に投稿予定である。
 なお、来年度にイスラエルで開催される国際宇宙法学会にGNSSを主題とする論文のアブストラクトを2本投稿した。採択の有無は来年度6月までに判明する。
 また、2014年9月(宇宙探査における国際協力)と2015年1月(国内宇宙法)に2回、国際シンポジウムを三田キャンパスで開催した。前者は約100名、後者は約150名の出席を得た。

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、
 イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

小塚荘一郎・佐藤雅彦編 『宇宙ビジネスのための宇宙法入門』(有斐閣、2015年)
清水真希子「GNSS(衛星測位システム)の不具合に関する民事責任——ユニドロワにおける議論と論点の整理」
小塚荘一郎ほか編『商事法の新しい礎石』〔落合誠一先生古稀記念〕591-626頁(有斐閣、2014年)
Setsuko AOKI, “Telemedicine and International Law: Space Law as a Linchpin”, 24th UN/IAF Workshop on “Space Technology for Socio-Economic Benefits” (Toronto, Canada) (26 Sept. 2014). 2014年9月26日-28日開催の第24回国連・国際宇宙航行連盟共同ワークショップにおいて2014年9月26日午後に口頭発表。
Setsuko AOKI, “Analysis of the Legal Instruments Operating the ISS as the Most Complex Multilateral Space Program ever Undertaken” (IAC-14.E7.3.2) (International Astronautical Congress: IAC) (Toronto, Canada) 2014年9月29日から10月4日開催の国際宇宙学会の国際宇宙法学会(Institute of International Space Law: IISL)部門で10月1日午前に口頭発表。(2015年9月にIISL Proceedingsにて出版予定)
Masami Onoda, Setsuko Aoki, Yasuko Kasai, “A Study on Methods for Assessment of the Impact of Satellite Observations on Environmental Policy”, (IAC-14.E3.3.9) (International Astronautical Congress: IAC) (Toronto, Canada) 2014年9月29日から10月4日開催の国際宇宙学会の宇宙政策部門において2014年10月1日午前口頭発表。
2014年9月3日 第5回宇宙法シンポジウム開催
2015年1月23日 第6回宇宙法シンポジウム開催

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

宇宙活動(商業利用を含む。)に伴う多様な法的問題点が明らかとなると共に、宇宙活動を行っている各国の国内法制についての理解が進められたことにより、今後立法が必要とされる日本の宇宙活動関係法の具体的内容についての検討に踏み込むことができた。

所員

所員(兼担)
明石欽司 法学部 法律学科  教授 
青木節子 総合政策学部 専門 教授 
神保謙 総合政策学部 専門 准教授
手嶋龍一 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
谷口智彦 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
神武直彦 システムデザイン・マネジメント研究科 准教授

訪問学者
小塚荘一郎 先導研究センター 訪問教授

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