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センター(研究拠点)紹介

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宇宙法センター(SU)
Center of Space Law

センター長 : 明石 欽司(法学部教授)
活動拠点キャンパス : 三田

センター概要

1959年の国連決議に基づき、国連宇宙空間平和利用委員会が中心となって作成した宇宙法(宇宙5条約)は、宇宙空間とその利用に関する国際法である。今後、宇宙活動の規模拡大、関連技術開発や商業化の一層の促進が予想される状況を鑑み、慶應義塾大学において宇宙法研究を専門領域とする研究者グループ(明石欽司(法学部教授)、青木節子(総合政策学部教授)などにより構成)を中心に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の協力を得て、分野横断型のスタートアップ型研究拠点(宇宙法センター)を設置する。
設置の目的は、(1)宇宙活動に係る法的視点からの検討を通じた諸課題への対処、(2)日本の宇宙法研究の水準の向上、(3)宇宙法分野における実務家および研究者の養成への寄与、(4)アジアにおける宇宙法分野の能力開発への貢献、である。

キーワード・主な研究テーマ

 宇宙法 国連宇宙空間平和利用委員会 宇宙活動法

2013年度事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

2013年度当初は、次の4課題に関する研究を実施する予定であった。①スペースデブリ(宇宙ゴミ)の相手国の同意なしの回収を含む低減策についての法的課題の検討、②国連宇宙空間利用委員会(COPUOS)で今後検討される「宇宙の平和的探査利用における国際協力再検討」及び「宇宙に関する法的拘束力のない文書の情報交換」についての予備的研究、③宇宙活動関連の政府調達と世界貿易機関(WTO)の関連性とその法的問題点の検討、④準天頂衛星システム(GNSS)に関する法的諸問題の検討。以上に加えて、年度途中から次の2課題も研究対象に加えられた。即ち、⑤サブオービタル利用に伴う法的諸問題の検討、⑥宇宙活動の産業化促進に関する研究、である。以上の諸課題については、何れも一定の成果を得ており、その一部については2014年3月5日開催予定の「第4回宇宙法シンポジウム」で報告予定である。

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、
 イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

本センター主催による次のような研究報告や招聘専門家による講演の機会を設けた。①2013年3月6日第2回宇宙法シンポジウム2012年3月12日 ②2013年11月5日第3回宇宙法シンポジウム ③2014年3月5日第4回宇宙法シンポジウム(予定)。また、2013年6月1,2日に第22回宇宙法模擬裁判アジア太平洋大会を主催した。以上の他、2013年4月に本センター(監修・編集)より『宇宙法ハンドブック』が公刊された。

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)や学外研究者との研究協力体制が前年度より拡充されたため、当初予定された今年度研究活動に加えて、他の研究課題も設定・実施された。また、各種研究報告や講演の機会を設けると共に『宇宙法ハンドブック』を公刊した。二年間で当初予定した以上の活動実績を残すとともに、研究の深化に伴って、更なる研究課題も見出すことができたと考えている。

所員

所員(兼担)
明石欽司 法学部 法律学科  教授 
青木節子 総合政策学部 専門 教授 

訪問学者
小塚荘一郎 先導研究センター 訪問教授

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