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センター(研究拠点)紹介

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パネルデータ設計・解析センター
Panel Data Research Center at Keio University

センター長 : 樋口美雄(商学部教授)
活動拠点キャンパス : 三田

センター概要

本拠点は、信頼に足る第3世代のパネルデータを設計・実施・解析・公開することによって、(i)家計の所得変化や階層間移動、就業や雇用・投資等の行動変化についての実態把握・国際比較、(ii)経済理論から導かれた動学的理論仮説の検証、(iii)税社会保障制度の改正や法律・政策の変更による時間の遅れをともなう政策評価分析を可能にし、日本の実証研究の水準を飛躍的に向上させるべく努めている。具体的には、全国4,000世帯を対象とした家計パネルデータと、上場企業の既存の財務諸表や新規開業企業に対する調査を駆使し企業に関するパネルデータの構築を進めている。また、研究結果についてはインターネットやシンポジウムなどを通じて、積極的に情報発信すると同時に、収集したパネルデータの利用者を開拓するために、パネルデータの解析手法にかんする講義・演習を行うセミナーを無料で開催し、実証分析の普及を測ってきた。さらに、経済協力開発機構(OECD)やルクセンブルク所得研究(Luxembourg Income Study)といった国際機関との共同研究を進め、わが国を代表するパネルデータの1つとしての役割を遂行している。

キーワード・主な研究テーマ

パネルデータ マイクロデータ 調査設計 データ解析 実験計画

2016年度事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

家計パネル調査の調査設計に関しては、調査項目の追加・修正に関する既存の申請書システムを活用した上で、学内・学外の研究者による調査票策定会議において、調査項目および調査方法の検討を行う。また、JHPS/KHPS2017年調査は(第9回JHPS調査・第14回KHPS調査)を2017年1月に実施する。データ解析に関しては、過去の調査結果を利用して、業務参加者による分析を進めるとともに、その結果について各種シンポジウム、カンファレンスにおける発信を目指す。企業パネル調査設計ならびにデータ解析については、前年度までの検討課題を踏まえ、既存統計を利用したパネル調査と新規開業パネル調査の両者を用いた分析を進める。パネルデータの公開については、JHPS/KHPS2015年調査のデータセットを2016年度内に国内外の研究者に提供する。これと並行し、各調査の調査マニュアルおよびデータセットの構築用プログラムも公開する。さらに、データの歪みを修正するウェイト変数の作成・提供を引き続き行う。2012年度から公開している「新規開業パネル調査」の利用ニーズは引き続き高いと考えられるため、今年度も継続して公開する。なお、公開用データセットやプログラムについては、利用者の利便性を求め、より一層の改良を試みる。

■2016年度の新規活動目標と内容、実施の背景

2016年5月に格差研究に関するシンポジウムを開催し、研究成果を情報発信していく。
日本子どもパネル調査については、当センターにおける第1回(2010年度)、第2回(2011年度)、第3回(2012年度)、第4回(2013年度)、第5回(2014年度)の成果をより詳細なデータ解析をもとに書籍化を行う。
統合されたJHPS/KHPS利用の利便性を向上させるために、ホームページの改善とウェイトおよび可処分所得変数の作成などを進める。
また現在、オハイオ州立大学で実施されている、所得・就業・健康をテーマとした国際的研究“Cross-National Equivalent File”プロジェクトと新たな共同研究を開始し国際比較可能データプログラムを構築すべく、準備を進める。
さらに、日本家計パネル調査に先行して実施している慶應義塾家計パネル調査も同一の組織により調査実施やデータ管理が行われるようになるため、引き続きJHPS/KHPS調査実施体制のスマート化や、管理の効率化を検討していく。

2015年度事業報告

■当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度

2015年度は主に、①大規模なパネルデータの設計・解析・公開、②応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究、の2点に重点をおき活動した。①については、KHPSデータ(旧「慶應義塾家計パネル調査」)とJHPSデータ(旧「日本家計パネル調査」)の調査実施・管理・貸出を統合したため、統合後の調査名(「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」)、統合データの構造、利用する際の注意点などをホームページにおいて公示した。KHPSデータ(11回)とJHPSデータ(6回)を結合するためのプログラム(Stata do file)も作成し、希望者に配布している。2015年調査を国内外の研究者に公開するためのデータ整備も進めている(2016年度内に公開予定)。海外研究者向けに、英文ホームページの整備ならびに英語版の調査票の作成も継続して行った。国際学会における情報発信および英文ジャーナルにおける論文掲載によって、JHPS/KHPSの海外知名度も上がり、海外のデータ利用件数も増加している。2016年度には、JHPS/KHPSのサンプリング時の歪みや脱落による歪みを補正するためのウェイト変数の適正性を再検証し、外部提供に向けて進める予定である。可処分所得変数の作成を継続して行い、最新データまで作成し、Cross-National Equivalent File(CNEF)などの国際比較用データへの提供を進める。
 ②については、JHPSデータは第1回から第7回、およびKHPSデータは第1回から第12回の調査結果を利用して、業務参加者による分析を進めた。データ解析における分析テーマは多岐にわたり、雇用、税・社会保障、健康、介護に加えて、教育、幸福感に関する分析を重点的に行った。データ解析の結果については、国内外の学会や研究雑誌への論文掲載などを通じて積極的な発信を行った。また、ルクセンブルグ所得研究 (LIS) やOECDなどとの共同研究体制を一層深化させ、研究成果の国際的な発信を目指した。2015年9月にソウル大学で開催されたKorea Welfare Panel Study Conferenceと2016年2月京都大学で開催された1st International Conference on Evidence-based Policyにおいて、JHPS/KHPSデータおよびデータ解析の研究結果を国内外の学者に紹介した。
また、2015年4月より文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定を受けた(2021年3月まで)。

■公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、
 イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)

・主たる論文所収書籍
・樋口美雄、佐藤一磨「雇用・賃金統計に見る先進各国共通な流れと日本の特異性」、『三田商学研究』58巻第1号、2015年4月
・石井加代子・樋口美雄「非正規労働の増加と所得格差:所得格差における個人と世帯——国際比較に見る日本の特徴——」、『三田商学研究』第58巻第3号、2015年8月 
・樋口美雄・坂本和靖・萩原里紗「女性の結婚・出産・就業の制約要因と諸対策の効果検証—家計パネル調査によるワーク・ライフ・バランス分析」『三田商学研究』第58巻第6号、2016年2月 
・赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編 『学力・心理・家庭環境の経済分析』-全国小中学生の追跡調査から見えてきたもの、有斐閣、近刊

■センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄

本センターで実施している家計パネル調査については、回収状況の向上に加え、調査の効率化を目指し、JHPS/KHPSの調査票の統合を行い、KHPSデータは第13回調査を、JHPSデータは第8回調査を完了させた。2016年度中に、KHPSデータは第12回調査、JHPSデータは第7回調査のデータセットを一般公開する予定である。英訳版による国外への普及も継続して実現させている。さらに、2014年調査よりKHPSデータとJHPSデータの調査票を統合したことに合わせ、KHPSデータ、JHPSデータそれぞれにおけるデータ構築プログラムに加え、KHPSデータとJHPSデータを接合するプログラムの開発も行った。これらに加えて、2009年度に開始した小中学生親子を対象とした付随調査、日本子どもパネル調査(JCPS)は、蓄積された豊富な家計情報と子どもの回答を連結可能な稀少な試みであり、OECD教育研究革新センターならびに国立教育政策研究所との共同研究を推進している。また、JHPSデータを利用して、OECDと所得格差と雇用に関して共同研究を行い、その成果をOECD (2015) 「In It Together: Why Less Inequality Benefits All?」、 「OECD Employment Outlook 2015」にまとめている。
 

所員

所員(兼担)

赤林 英夫 経済学部 専門  教授 
大垣 昌夫 経済学部 専門  教授 
大久保 敏弘 経済学部 専門  教授 
太田 聰一 経済学部 専門  教授 
河井 啓希 経済学部 専門  教授 
駒村 康平 経済学部 専門  教授 
寺井 公子 経済学部 専門  教授 
土居 丈朗 経済学部 専門  教授 
マッケンジー コリン 経済学部 専門  教授 
山田 篤裕 経済学部 専門  教授 
直井 道生 経済学部 専門  准教授 
別所 俊一郎 経済学部 専門  准教授 
樋口 美雄 商学部 専門  教授 
山本 勲 商学部 専門 教授
大野 由香子 商学部 専門  准教授 
鶴光 太郎 大学院 商学研究科 教授
石井 加代子 大学院 商学研究科  特任講師(有期)(研究) 

所員
井波 浩美 先導研究センター 特任講師(有期)(研究)(非常勤)
田村 輝之 先導研究センター 特任助教(有期)(研究)
何 芳 先導研究センター 研究員(非常勤)
周 梦媛 先導研究センター 研究員(非常勤)
栗田 広暁 先導研究センター 研究員(非常勤)
Martinez Dahbura Juan Nelson 先導研究センター 研究員(非常勤)

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