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センター(研究拠点)紹介

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社会科学データ・アーカイヴセンター(SU)
The Center of Data Archive for Social Sciences(SU)

センター長:小林良彰 (法学部 教授)
活動拠点キャンパス:三田

センター概要

本センターの目的は、社会科学における実証分析のために緊急の課題である社会科学データ・アーカイヴを構築し国内外の研究者に広く公開し寄与することである。

具体的には、本研究代表者・分担者が蓄積してきた市区町村メッシュ別国勢調査、市区町村別選挙結果、選挙公約、法令判例、国会及び全都道府県議会議事録、長年にわたる意識調査など膨大なデータを補充しつつ、それらを包括するデータ管理システムを構築し、七カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ロシア語、インドネシア語、マレー語)による多言語検索で留学生や国外の研究者も利用できるようにする。本研究を通して日本政治に関する最大のデータベースとして国内外の政治学に限らず法学、経済学、社会学等の研究者に広く利用され、日本研究の基盤整備としての役割を果たすことを目的とする。また多様なデータを一つのデータ・アーカイヴに集積することで、データの融合による新たな知見を獲得することにある。なお、社会科学関連データ・アーカイヴの構築への今日的要請として、社会現象に対する実証分析は普及してきたが、今後、さらに発展させるためには実証分析に必要なデータを誰もが利用できるデータ・アーカイヴの構築が必要である。その理由として、①一流の国際ジャーナルへの投稿に際して、論文の追試が可能なデータ公開が条件となることが多い、②研究期間終了や退職に伴いデータが散逸し、研究費が非効率的に使われている、③市町村合併による自治体行政資料や一定期間経過後の判例など貴重なデータが散逸している、④急速に学術の国際化やデータのアーカイヴ化を推進する中で、日本に関連するデータが利用しにくいことが海外における日本研究衰退の一因となっていることなどが挙げられる。自然科学では、各学会による関連するデータの共有や基礎生物学研究所による生物遺伝資源バックアップのプロジェクトが成果を挙げており、人文学でも国文学研究資料館による日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画が進捗している。これに対して、社会科学だけが大学共同利用機関法人をもたないために、これまで意識調査データを部分的に集める程度でアグリゲートデータを含む包括的なデータ・アーカイヴが構築されずに来た。こうした問題を解決するために、日本を中心に諸外国も含めた国勢調査、選挙結果、国会及び地方議会議事録、意識調査、法令・判例などに関するデータを収集してXMLデータベース等で管理し、多言語(日本語、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、マレー語、ロシア語)検索する機能をもつデータ・アーカイヴを構築し、誰もが利用することができるようにすることが、本センターの研究目的である。⑤内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会及び文部科学省科学研究費基盤A「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」と共催して、社会科学関連データ・アーカイヴの構築と拡充に関するシンポジウムを開催(2018年2月23日開催)し、国内外に研究成果を発表した。

キーワード・主な研究テーマ

データ・アーカイヴ 民主主義 多言語検索

2018年度 事業計画

■前年度より継続する活動内容について、継続する背景・根拠と目標

 ①2017年第48回衆議院議員総選挙の市区町村別・候補者別の選挙結果をインストールする。
 ②2017年度に第48回衆議院議員総選挙に際して実施したJESⅥ第1波調査データをインストールする。
 ③2018年度に全国の有権者を対象に、JESⅥ第2波調査を実施する。
 ④2017年度に引き続いて、内閣府日本学術会議政治学委員会政治過程分科会及び文部科学省科学研究費基盤A「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」と共催して、社会科学関連データ・アーカイヴの構築と拡充に関するシンポジウムを開催(2019年2月開催予定)し、国内外に研究成果を発表する。

■2018年度の新規活動目標と内容、実施の背景
 即応性に乏しい面接調査に替わる調査方法を検討するために、面接・郵送・インターネットの3種類の調査方法を比較検討することにより、インターネット調査と郵送調査のいずれが面接調査との間のバイアスが小さいのか、また統計的に有意なバイアスになっていないかどうかを明らかにする。もし、インターネット調査の方が郵送調査よりも面接調査とのバイアスが小さく、かつ統計的に有意なバイアスでなければ、面接調査の代替的方法としてインターネット調査の優位性が明らかになる。その上で、インターネット調査と面接調査間のバイアスを回収サンプルの属性の偏りを是正することでどこまで最小化できるかを実験する。具体的には、2018年度に実施される面接調査と同様の設問によるインターネット調査を本センターで実施する。その両者の比較に基づき、①もし面接調査との差違が標本の偏りに伴うものであれば社会的属性(性別、年齢、居住地域の都市規模)による三重のクォータで回収サンプルをコントロールし、可能な限り面接調査の回収サンプルの社会的属性の分布に近づける。また、②面接調査との差違がセルフ・セレクション・バイアスによるものであれば多段階抽出法によるサンプリングを用いる。その上で、上記インターネット調査と面接調査による回収されたデータを都市規模、性別、年代、の3つを組み合わせたセグメント毎に、面接調査とインターネット調査、面接調査と郵送調査における政治意識(投票参加、政党支持、政治満足度など)に関するバイアスを推定する。その結果、両者間のバイアスが統計的に許容される範囲であれば、インターネット調査が面接調査の代替的調査方法として確立されることになる。そのために最適となるサンプリング方法を求めることが本研究の重要な目的である。なお、①の場合、インターネット調査の長所はそのまま存続し、②の場合でも抽出経費を除く実施経費や期間などの長所は存続することになる。
 

2017年度 事業報告

当該年度事業計画に対する実施内容、および研究成果と達成度
 2017
年度の事業計画として、①2015年国勢調査(就業状態等基本集計、世帯構造等基本集計)のデータアーカイヴ化、②第24回参議院選挙立候補者全員の選挙公報データのデータアーカイヴ化、③データXML化・インストール作業(議事録データ検索インデックス最適化等の開発)、④中国国勢調査(省別・市別)データアーカイヴ化、⑤JES(Japanese Electoral Studies)V第12波意識調査データのデータアーカイヴ化、⑥JES(Japanese Electoral Studies)V第13波意識調査データのデータアーカイヴ化、⑦JES(Japanese Electoral Studies)V第14波意識調査データのデータアーカイヴ化を行う計画であり、いずれも本年度中に達成した。
 これらの事業計画達成に基づき、例えば、中国における社会保障の地域格差とその要因に関する計量分析を行い、今後の超高齢化社会に向けて中国がどのような社会保障制度を構築すべきかに関する次の五つの提言を作成した。

①都市農村間の住民保険を統合し、住民医療保険・住民養老保険を構築する

②統合後、都市部と農村部の非就業の保険加入者は都市・農村の違いによる制限を受けず、統一された保険加入基準と待遇を適用

③住民養老保険については、2020年までに統一された住民養老保険制度の整備を全面的に完成させる
④住民医療保険については、一定の移行期間を設けて納付率・保険適用範囲、保障待遇・基金管理・指定医療機構管理などを統一する
⑤全国レベルでの社会保険の移行や人口流入出の制限解消のために、2014年に都 市・農村二元的戸籍管理モデルを廃止して農業戸籍と非農業戸籍の区分を取り消し住民戸籍として統一する。

 また、第48回衆議院議員総選挙に見る有権者意識についての計量分析を行った結果、自民党が憲法改正や集団的自衛権の行使に賛成する有権者と反対する有権者の双方から票を得たことになる。ここで、2014年の前回総選挙で自民党に投票した者と民主党(当時は、民進党ではなくまだ民主党)に投票した者が、今回の総選挙でどのような投票行動(比例代表)をしたのかをみると、まず、前回、自民党に投票した有権者の82%が今回も自民党に投票しており、それ以外では、元自民党の小池氏が代表を務める(当時)希望の党に11%投票した程度であった。一方、前回、民主党に投票した有権者は総選挙の直近に結党し、十分な候補者を揃えることができなかった立憲民主党に57%が投票し、かなりの候補者を立てた希望の党に投票した者は34%しかいなかった。やはり、前回の総選挙における公約と希望の党の公認を得るための協定書に署名した齟齬を有権者が厳しくみた結果となり、米国で投票行動の主要な要因と考えられている有権者の業績評価投票が日本でもみられることが明らかになった。


公刊論文数(件数と主たる公刊誌名)、学会発表件数(国内・国際)、イベントなど社会貢献の実績(年月日、場所)
1.公開論文数17件、主な公開誌名:
Kobayashi, Yoshiaki, "How Malapportionment Causes Democratic Dysfunction: Distortion of Voter Preferences, Parliamentary Deliberation, and Policy Outcomes",  Journal of Law, Politics and Sociology, March, 2018(掲載決定済)
.
Jong Hee Park, Junghwan Lee, and Takeshi Iida. 2017."Consumption Tax Increase and Government Trust: Assessing Citizen Responses to the 2014 Consumption Tax Increase in Japan." Korean Political Science Review 51(3): 27-52.
小林良彰・黄璋「中国の統治構造」『地方財務』、第
755号, pp.191-202,2017年5月.
小林良彰・黄璋「中国の財政構造」『地方財務』、第757号, pp.168-186、2017年7月.
小林良彰・黄璋「中国の財政制度の問題点」『地方財務』,第759号, pp.155-164, 2017年9月,
小林良彰・黄璋「中国の社会保障政策の変遷」『地方財務』,第761号, pp.180-192, 2017年11月.
小林良彰「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」,『法学研究』, 2017年12月.
小林良彰・黄璋「中国の社会保障政策と課題」『地方財務』第763号, pp.189-197, 2018年1月.
小林良彰・黄璋「中国の高齢者政策の現状と課題」『地方財務』第765号, 2018年3月掲載決定済).
谷口尚子・栃原修「経済環境と市民的価値観の変容」池田謙一編著『「日本人」は変化しているのか—価値観・ソーシャルネットワーク・民主主義』所収勁草書房, 2018年1月.
谷口尚子「地方自治・地方分権の政治争点化」『地方自治法施行70周年記念論文集』総務省自治行政局、2018年3月掲載決定済).
三船毅「選挙制度が政策空間に及ぼす影響:比較制度分析からみた政策変化」,三船毅編著『政治的空間における有権者・政党・政策』101−134頁,2018年3月(掲載決定済).
飯田健.. 「2016年アメリカ大統領選挙と日米同盟・TPP に対する世論の支持」日本国際問題研究所『米国の対外政策に影響を与える国内的諸要因』, pp.83-98, 2017年.など
2.学会発表数20件.
Kobayashi, Yoshiaki, "Westminster System Versus Consensus Model", at the 2017 World Congress of Korean Politics and Society(招聘), Seoul, Korea, June 24, 2017.
Iida, Takeshi."The Alliance Dilemma in the Public Mind: A Survey Experiment in Japan." at the Asian Electoral Studies Conference, Incheon, Korea, October 28, 2017.
Iida, Takeshi" The Alliance Dilemma in the Public Mind: A Survey Experiment in Japan.at Annual Meeting of the Southern Political Science Association, New Orleans, LA, January 5, 2018.
Taniguchi Naoko and Christian G. Winkler, “The Impacts of Electoral System Reform on the Party Manifestoes in Japan” at the 2017 Asian Electoral Studies Conference, October 28, 2017, Incheon, Korea.
McElwain, Kenneth, Matsumoto, Tomoko, and Junko Kato, “Generational Differences in Economic Perceptions: Postwar Japan in Historical Context”, at Annual Meeting of the American Political Science Association, San Francisco CA (USA), Sep. 3,2017.
McElwain, Kenneth and Tomoshi Yoshikawa, “Free and/or Fair? How Japanese Courts Rule on Election Campaign Regulations”, at Annual Meeting of the American Political Science Association, San Francisco CA (USA), Sep. 2, 2017.
McElwain, Kenneth and Tomoko Matsumoto, “Deflation and Government Approval”, at Annual Meeting of the European Political Science Association, Milan (Italy), Jun. 22, 2017.
小林良彰、「政治における男女共同参画の要因と効果」日本政治学会研究大会、2017年9月23日、法政大学
小林良彰、「地方創生と人口減少対策」公共選択学会大会, 2017年11月18日, 関西学院大学など

 

3.イベントなど社会貢献、6件.
谷口尚子, 全国都道府県議会議員研究交流大会」全国都道府県議会議長会主催、分科会コーディネーター、2017年11月13日、都市センターホテル(東京).
谷口尚子「地方自治法施行70周年記念シンポジウム」総務省主催、パネル・ディスカッション登壇、2017年11月20<日、東京国際フォーラム(東京).
飯田健「米大統領選挙の仕組み:選挙結果予測の観点から」日本マーケティング・リサーチ協会主催シンポジウム. 2017年9月8日,日比谷図書文化館コンベンションホール(東京都)など

 


センター活動を通じて特に成果を挙げた事柄
 従来、国勢調査データについては日本(基礎自治体及びメッシュ単位)と韓国(基礎自治体単位)、ロシア(基礎自治体単位)の三ヶ国のデータをインストールしていたが、これに加えて中国(直轄市・省及び市単位)と台湾(基礎自治体単位)の国勢調査データを収集してインストールするとともに、韓国については直近の2010年国勢調査と2015年国勢調査(共に基礎自治体単位)データを追加インストールした。これにより、従来、歴史研究など定性的な分析が主であった中国研究や台湾研究に定量的な分析を行うことを可能にした。具体的には、現在の中国における喫緊の過大である地域の経済格差及び少子高齢化社会への対応について、上記データに対する計量分析を行い、現状の問題を現実解決するための提言を作成した。これは従来の歴史中心の中国研究に計量分析を加えた文理融合による研究の発展をもたらした。さらに、このことにより、慶應義塾大学大学院法学研究者の志願者として中国の国有企業役員など多くの中国からの留学生を迎えることができた。また、台湾からも留学希望者が増加した。また、韓国で行われたthe 2017 World Congress of Korean Politics and Society やAES(Asian Electoral Studies) Conferenceに招聘講演を依頼されるなど、様々な点で慶應義塾大学の国際PRに貢献した。
この他、今年度及び過年度にインストールした各種データ(2017年に行われた第48回衆議院議員総選挙に際して全国で実施したJESⅥ第1波調査データを含む)を利用して、多くの大学院生が博士号や修士号を取得し、日本及び海外の大学の教員・研究員として就職をするなど、若手研究者の育成にも貢献している。
 

所員

所員(兼担)
小林 良彰 法学部  教授
河野 武司 法学部  教授
伊藤 公平 理工学部 教授
谷口 尚子 システムデザイン・マネジメント研究科 准教授

所員
飯田 健 先導研究センター 共同研究員
鎌原 勇太 先導研究センター 共同研究員
McElwain, Kenneth Mori 先導研究センター 共同研究員
三船 毅 先導研究センター 共同研究員

 

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